介護付有料老人ホームの現状と注意点

高齢者を対象とした施設の中で多く普及しているのが特別養護老人ホームです。とはいえ、多数の自治体において入居を待つ待機人数が増えている現状があります。

そんな事情を踏まえ、介護保険制度が導入された後に大きく勢力を伸ばしてきたのが、介護付有料老人ホームです。入居者3人に対して最低1人以上の介護職員を付けるなどの各要件を満たすことで、保険給付対象となるのが特徴です。

介護保険制度導入当初は積極的に建設が進められてきた介護付有料老人ホームですが、近年は各都道府県が新設を認めるケースが少なくなっています。その背景に、保険の負担率変更があります。

以前より介護保険給付金における各自治体の負担率が増えていることが問題となっており、自治体側が歯止めをかけるように着工件数を減らしている現状があります。財政的な事情に加えて人手不足などの要因も重なり、新設の増加率が大きく伸びることは難しいとされています。

そんな中、増えつつあるのが特別指定されていない介護付有料老人ホームです。保険が適用されない上、高額の入居一時金が必要となりますが比較的高レベルなサービスを受けられます。とはいえ、施設によってサービス内容はさまざまです。

事例として、要介護度が4以上になると退去を迫るホーム、日勤職員の割合が8割を越えており、24時間noケア体制が不十分なホームなどが存在しています。その他、入居前に納めた一時金が運転資金に回されてしまったというトラブルも発生しています。そのため、入居検討時においては見学はもちろんのこと、口コミなども確認して、健全な経営がされているかどうかを調べておくことが肝要です。